2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
私としては、他人に責任をなすりつけるようで嫌だから、余り言いたくはないのだが、実は法曹人口年間三千人増員計画の推進力の一つとなっていたのは、アメリカ政府の対日要求であると。推進力の一つになっているって告白されていますよ、当時の副大臣。
私としては、他人に責任をなすりつけるようで嫌だから、余り言いたくはないのだが、実は法曹人口年間三千人増員計画の推進力の一つとなっていたのは、アメリカ政府の対日要求であると。推進力の一つになっているって告白されていますよ、当時の副大臣。
それがゆえに、先ほど質問があったように、司法試験が非常にいびつな形で行われてきたということも、これも事実でありますので、何もそのアメリカの対日要求だけによってこういった規制改革というものが行われてきたわけではないということは一言触れさせていただきたいというように思います。
○宮本委員 私が今紹介したせりふは、アメリカのＵＳＴＲの二〇一四年外国貿易障壁報告書に記載してある対日要求のせりふなんですね。 二〇一五年の同報告書は、米国政府は引き続き、米国航空会社の関心を満たすような、商業的に意味のある羽田空港への昼間時間帯のアクセス拡大を引き続き追求すると書いてあります。
アメリカの対日要求だといいながら、実際は防衛省が一緒になってつくっている可能性もあるということじゃないですか。 外務省にもお伺いしますが、先ほど、寄贈ないしは資金提供している額について読み上げさせていただきましたが、二〇一五年度以降、ＣＳＩＳへの支出が大幅に増加しておりますが、これは何に使っているんですか。増加している理由を明らかにしていただきたいと思います。
来る日米交渉が行われるわけでありますが、米国がやはり国内アピールのために対日要求を強めてくる可能性、これは否定できません。仮にその姿勢が、貿易赤字解消のためには他国から奪うということを、これを通しまして理屈で言ってくるようであれば、国益を守るとともに、自由貿易の価値、これを守るためにもしっかりと、引いてはいけないというふうに思っております。
２ 日米間のＴＡＧ交渉については、交渉内容の開示と国民への十分な説明を行うとともに、わが国農業・農村に悪影響が生じないよう、米国の強硬な対日要求には毅然とした態度を堅持し、国民合意に基づく交渉を行うこと。 以上、決議する。 ということで、国際貿易交渉から持続可能な国内農業を守る特別決議が大会で採択されました。
あらゆる分野の対日要求の丸のみになるではありませんか。答弁を求めます。 日欧ＥＰＡは、農林水産業を始め国内産業をかつてない自由化にさらす、一連の貿易交渉を一層加速させるものです。 本協定が、農産品でＴＰＰに匹敵する八二％もの関税撤廃を約束していることは重大です。 最も影響を受けるのが酪農です。
発効もしていないＴＰＰにしがみついて日米二国間協議に突入すれば、ＴＰＰ合意は最低ラインとなり、更に対日要求に応えることになりかねません。 反対の理由の第二に、法案による国内農業支援策が、長年にわたる厳しい価格競争の押し付けを前提としていることです。 農水省が示しているＴＰＰ11の影響評価は、あらゆる農林水産物の品目について、影響ゼロ、生産量は減らないとしました。
これでは、本協定にも引き継がれたＴＰＰレベルの農産品市場の開放は、今後のアメリカからの要求に対する防波堤となるどころか、アメリカの対日要求の最低ラインとなるのではないでしょうか。 そもそも、安倍総理は、先にトランプ大統領が米朝首脳会談の中止を打ち出した際に、主要国でただ一国、支持を素早く表明し、その後、会談の実現可能性が高まると、一転して強く期待と豹変し、あからさまに米国に迎合しています。
今後、アメリカによる対日要求の最低ラインとなって、それ以上になるわけですから、日本の国益にとってはより受け入れ難い内容と思われますが、いかがでしょうか。
アメリカ抜きのＴＰＰ11を進めるということは、セットで、ＴＰＰ12のとき以上のアメリカからの対日要求に応えるということになり、ＴＰＰ11を進めれば、ＴＰＰ12のとき以上に日本は打撃を受けるということも、そもそも最初から想定して受け入れていると言わざるを得ない。 なぜＴＰＰをアメリカが否決したのかについて、日本では議論が全くない。
ＴＰＰ交渉で譲歩をした線をスタートとして、日米ＦＴＡ交渉で際限のない譲歩を迫られ、米国第一を掲げるトランプ政権の身勝手な対日要求の受皿とされる危険は明らかであります。米側は、ＵＳＴＲの外国貿易障壁報告書をもとに強力な取引を進め、牛肉や米、乳製品を含む農産物など、ＴＰＰ以上の要求を突きつけてくることは明白であり、断じて容認できません。
新たな経済協議の枠組みが、米国第一を掲げるトランプ政権の身勝手な対日要求の受皿とされる、我が国の経済主権にとって深刻な危険があります。二国間協議は、米側が狙う日米ＦＴＡに一段と踏み込むものであり、米側は、ＵＳＴＲの外国貿易障壁報告書に基づいて強力な取引を進め、自動車にとどまらず、牛肉や米を含む農産物など、ＴＰＰ以上の要求を突きつけてくることは明白であります。
アメリカ抜きのＴＰＰ11を進めるということは、これはセットで、ＴＰＰ12のとき以上のアメリカからの対日要求に応えるということになります。そのつもりで日本もおりますから、このままいけば、ＴＰＰ11を進めれば、ＴＰＰ12のとき以上に日本は打撃を受けるということをそもそも最初から想定して受け入れていると言わざるを得ない。
ですから、ＴＰＰ11は単独で見るのではなくて、アメリカがいろいろな形で対日要求を上乗せしてくる、それを何らかの形でセットで受け入れざるを得ないという、この波及効果を含めたものに対してどう考えるか。
総理が二国間ディールに関心を有していると言われる米側の担当者であるライトハイザーＵＳＴＲ代表は、当然、みずからＵＳＴＲの対日要求を示した、直近でいえば二〇一八年外国貿易障壁報告書の立場で臨んでくることになる。 そこで、総理に伺いますが、例えば、幾つもの分野があったりしますが、牛肉について、対日要求の報告書にはこうあります。
そこで、茂木大臣にお聞きしますが、そうすると、今後は、このＦＦＲにおいてＵＳＴＲ外国貿易障壁報告書に基づく対日要求の議論を行うということにもなりますね。
いずれにせよ、我が国としては、いかなる国とも国益に反するような合意をするつもりはなく、同対話が対日要求の実現の場になっているという御指摘には当たりません。 以上でございます。
本会議でも指摘をしましたけれども、アメリカは、ＴＰＰ復帰に向けた再交渉の可能性をちらつかせながらも、農業分野で一層の対日要求をぶつけているところです。 安倍総理は、昨年二月の訪米で、通商問題議論のために日米経済対話をみずから提案しました。
これは、トランプ大統領の二国間交渉を重視する姿勢に迎合したもので、身勝手な対日要求の受皿とされるのではありませんか。 ハガティ駐日米大使は、日米会談後の会見で、新たな日米交渉について、現状の関税率では農業の優先順位は高いと指摘しています。農業のいかなる分野に対して優先的に要求を突きつけられるのですか。米国は、特に乳製品と牛肉の関税削減や無税枠拡大について、どのような要求をしてくるのですか。
日米経済対話は、今や、米国からのさまざまな分野にわたるとめどもない対日要求の実現の場になっているではありませんか。 次に、ＴＰＰ11についてです。 米国を除く十一カ国が署名した本協定では、日本語訳でわずか六ページですが、二〇一六年の国会で強行採決したＴＰＰの五千ページの条文と附属書のほとんどが組み込まれており、いわばＴＰＰの化身ではありませんか。
日米経済対話は、米国からのとめどもない対日要求の実現の場になっているのではないかとのお尋ねがありました。 日米経済対話では、既に二回の会合が開催され、農業分野や自動車分野を含む日米双方が関心を有する分野について、相互的な成果を得るべく対話を行ってきています。
では、今後、日米経済対話はどのように進んでいくのかということでございますが、これは、申し訳ございません、今の現時点で予断を持ってお答えすることはなかなか困難でございまして差し控えさせていただきたいと存じますが、いずれにしましても、この日米経済対話は一方的なアメリカからの対日要求を議論する場ということではなくて、日米間のウイン・ウインの経済関係を構築するために、麻生副総理とペンス副大統領との間の議論を
そこで、大臣に伺いますが、トランプ政権の対日要求について、ＵＳＴＲと米議会の要求が一層先鋭化して、ＴＰＰの日本側の譲許表の水準を上回る関税、非関税措置の譲歩や要求が米国から迫られる、そういう懸念は一切ないというふうに断言できるでしょうか。
○笠井委員 ウイン・ウインというか、私が聞いたのは、トランプ政権の対日要求について、譲歩や要求を迫られるという懸念はないかということを伺ったんです。